東の国からこんにちは2022.07.20 02:03 ドバイに居住している国会議員の誕生について話題になっているようですが、なかなか日本に帰国しないようです。 日本に居住していることが国会議員の要件にはならないのかなと思いましたが、昔学習しました政治経済の知識をほじくり返しますと、「ちじさん30」の年齢要件だけで居住要件はないよう...
上場株式等配当控除額2021.02.07 07:23 2019年の税制改正ですかね。配当等の外国税について差額徴収方式へと改正され、2020年分の特定口座年間取引報告書と配当の支払通知書から反映されているようです。検索をしてみると、徳島大正銀行と野村證券くらいしか出てきません。 2020年の特定口座年間取引報告書に上場株式等配当控...
京セラ2019.08.21 01:15 坂道オタクの間ではおなじみの京都パルスプラザですが、その隣にあります京セラが14億円の申告もれを指摘されたとのこと。シンガポール子会社のタックスヘイブン税制（CFC=Controlled Foreign Company税制）の適用とのことです。 軽課税国に所得を留保することによ...
にっせい2019.08.19 10:38 少し前のニュースになりますが、ソフトクリームの機器の製造メーカー日世（日生ではない）が移転価格税制の適用を受けて、追徴されたニュースがありました。 製造マニュアルを無価値で中国子会社に提供したことによる日本国内の所得の認定のようです。 ノウハウのような無形資産の移転については非...
外国法人の源泉徴収義務2019.07.12 12:26 外国法人の源泉徴収義務について考えている。例えば、所得税法204条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納...
独立代理人2019.04.23 07:43 法人税基本通達改正の趣旨説明で恒久的施設の30年改正のところの関係のものが掲載されていた。 外国法人が事業活動によって取得する利得に対しては、国際課税の基本的な原則である、いわゆる「恒久的施設なければ課税なし」の原則により、その外国法人が国内にある恒久的施設を通じて国内において...
ノートルダムから寄付金を再考2019.04.21 06:02 フランスのノートルダム寺院再建の寄附から大口寄付者への批判があがっているというニュースは興味深い。 フランスというかヨーロッパはいったことないし、ろくに歴史を勉強してきていないので、文化的遺産の価値は全く分からないのが正直なところ。 観光の一つの目玉として再建できれば地域及び国...
デジタル課税の衝撃2018.10.30 10:08 イギリスでデジタルサービスに対する課税が始まるようです。 衝撃的なタイトルつけてますが、あまりよくわかっていません。世界売上高が年間5億英ポンド（１ポンド144円として年間720億円）以上の世界売上高があるIT企業に対してそのイギリス域内でのサービスの売上に対して2％の税率で課...
電気通信利用役務の提供とは2018.10.22 10:42 リバースチャージ方式についてかなり見てきていますが、そもそも電気通信利用役務の提供とはどんなものか、というところも結構複雑できわどいです。 https://titan33.amebaownd.com/posts/5048935 国税庁のチラシによると「電気通信利用役務の提供」と...
PMI計画書2018.09.03 14:19 経済産業省のページにいつのまにか国際税務のページができていたのですね。 そこに平成30年税制改革のCFC税制におけるPMI計画書の具体例が掲載されています。 M&Aをしてその買収先にタックスヘイブン税制の適用を受けるような子会社があったときに、そのタックスヘイブン適用子...
外国税額控除2018.07.18 10:24 外国子会社配当益金不算入制度ができて、間接外国税額控除がなくなりましたので、以前より重要性が落ちていますが、それでもまだまだあります。 個人も法人も制度としてありますが、趣旨としては二重課税の排除です。日本と海外と両方で課されたものを片方で控除するというものです。 相続税にも制...