減資

　コロナ禍の中で

資本金を減少させて資本金を1億円にする大法人が増えているという

ニュースがこのところ多いです。外食や観光などの業種が多いようです。

　一番大きいのは、法人税ではなく、事業税（地方税）の外形標準課税

の適用があるかどうかのところではないかと思います。

　外形標準課税適用法人は所得に対しての税金だけでなく、

資本に対しての税金と付加価値（支払給与、支払利子、支払賃借料と単年度損益）

に対しての税金

を計算します。結構大変ですね。

　こうして文章に書くと外形標準の方がいろいろな種類の税金があって金額が多いように

見えますが、ケースバイケースです。所得が大きい法人にとっては、所得に対する

税率が低くなりますので、外形標準適用の方が事業税が安く計算されることもあります。

　今回、減資をして外形標準適用外になる法人は多くが赤字を出してしまい

所得がマイナスということでしょうから（会計上マイナスだからといって税務上

もマイナスとは限りませんが）、

短期的には外形標準課税ではなく外形標準適用外の方が

よいというケースがほとんどでしょう。

　ただ、ＩＲにおいて「税負担の軽減のため」などと直接的に表現するのは

ちょっと世の中の賛同を得にくいような気がしますし、

今後収益力の大幅復活を見込まない悲しい状況を宣言しているようにも見えます。

　資本金の額1億円という基準のみで、税制優遇などの規定を考えるのは

そろそろ終わりにした方がよいという議論も再燃されそうな気がします。