減資2021.08.04 22:22 コロナ禍の中で資本金を減少させて資本金を1億円にする大法人が増えているというニュースがこのところ多いです。外食や観光などの業種が多いようです。 一番大きいのは、法人税ではなく、事業税（地方税）の外形標準課税の適用があるかどうかのところではないかと思います。 外形標準課税適用法人...
補助金で資産を取得した場合2021.07.01 00:03 事業再構築補助金やら持続化補助金やらいろいろ補助金はあるようですが、補助金でその目的資産を取得した場合に、通常ですと雑収入として収益とすると思います。 しかし、法人の場合ですと国庫補助金等の圧縮記帳、個人の場合ですと国庫補助金等の総収入金額不算入の適用が考えられます。 この場合...
一時支援金2021.02.24 11:23 緊急事態宣言の影響の緩和に係る一時金の概要が出ていました。https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf飲食業及びその取引先業種だけと思っていたら、結構広がっていました。雑貨店、アパレルショップ、理美容室...
上場株式等配当控除額2021.02.07 07:23 2019年の税制改正ですかね。配当等の外国税について差額徴収方式へと改正され、2020年分の特定口座年間取引報告書と配当の支払通知書から反映されているようです。検索をしてみると、徳島大正銀行と野村證券くらいしか出てきません。 2020年の特定口座年間取引報告書に上場株式等配当控...
認定支援機関2020.06.28 10:52 やっほーです。 遅ればせながら、当事務所も6月26日に認定支援機関の認定を受けました。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2020/200626Nintei.html これにより、・経営力向上計画・補助金申請支援・資金調達支...
特別家賃支援給付金2020.05.28 08:23 報道にあるように次は家賃の補助があるようですが、要件として分かっているのは、まず、持続化給付金と同様に売上の減少の要件、 5月～12月の単月で前年同月比50％以上減少か連続する3ヶ月で前年同期比30％以上減少という要件のようです。それと賃貸借契約書が必要になってくるようです。金...
持続化給付金2020.04.27 10:29 申請要領が出ましたね。 いろいろと特例も設けてあって事業継続の意思を尊重して幅広く支給をしよう、という意向が感じられます。思っていた以上に多くの方が対象になるのではないでしょうか。 法人も個人も申告書を基準に計算するようですので（紛失した場合の特例はびっくりしました！）、過年...
コロナ関連2020.04.05 08:50 国税庁にコロナ関係のQAなどが前から出ています（3月下旬に確認）。 税務署の執務状況は、コロナ感染者が出てしまった税務署の状況が分かります。 確定申告期限が4月16日（木）に伸びているアナウンスがあります。 納税の猶予の手続きを簡素化しているようですので、本当に厳しい方はご...
資産に係る控除対象外消費税等2020.02.11 02:34 こんにちわ。 主に不動産賃貸業などで発生する資産に係る控除対象外消費税等について少し考えます。 課税売上割合が80％を切る業種については、消費税の計算上控除されない消費税等について、法人税の計算上は雑損失等としてその期の一時の損金にするのではなく、繰延消費税額等として繰延べてく...
令和元年分の給与等の引上げ及び設備投資を行なった場合等の税額控除2020.02.04 10:22 こんにちは。 個人についても改正後の所得拡大税制の適用が考えられます。 ただし、税額控除限度額は事業所得に係る税額の20％です。 しかし、法人の場合とは異なり、個人ではほとんど適用がないのではないのでしょうか。 まず、個人の場合は専従者給与などで親族が給与の支払先となっているケ...
欠損金の繰戻し還付と繰越控除2019.10.18 12:56 青色申告の中小法人等を前提に考えます。 欠損金が出てしまった場合に、中小法人等の場合には10年間（平成30年4月1日以後の開始事業年度）の繰越控除の他に、繰戻し還付の適用を受けることもできます。 この場合に、資金繰りなどを考えてすぐさま還付を受けたほうがよい、と判断するのは早計...
にっせい2019.08.19 10:38 少し前のニュースになりますが、ソフトクリームの機器の製造メーカー日世（日生ではない）が移転価格税制の適用を受けて、追徴されたニュースがありました。 製造マニュアルを無価値で中国子会社に提供したことによる日本国内の所得の認定のようです。 ノウハウのような無形資産の移転については非...