中小企業経営強化税制（平成29年改正）

　こんにちは。

　花粉症かと思っていたらもしかしたら

　風邪かもしれません。鼻水とまりません。

　さて、太陽光発電設備については、

少し前までかなり即時償却を行っていたが、

（即時償却、税法上株価が下がる、株式を後継者へ移転

というパターン）

平成31年3月までは、基本的に自家消費型の

太陽光発電のみこの中小企業経営強化税制の枠組みに入る

（余剰発電については個別判断）。

この税制は、指定事業の用に供さないといけないことになっており、

売電業はその指定事業から除かれているので、

製造業や小売業のために発電するのはOKだが、

全量売電するためのものはダメということになっている。

そして、31年以降は自家消費型もダメになりそうらしい。

太陽光の売電収入は、事業税の計算上、収入金額課税ということ

になっているので、きちんと区分をして計算しなければならない。

ただし、少額である場合には、すべて所得課税で

対応することも可能である。