配当所得の計算

　前にも紹介しましたが、もう一度復習です。

配当所得について、所得税と住民税で異なる

取り扱いを選べるようになりました。

　事例です。

秋元さんは長年勤めあげた乃木坂にある会社を辞め、

退職金を受け取りました。退職金で、3年前に

Tエレクトロンの株を7,000円で2,000株購入しました。

さて、2019年、

Tエレクトロンの配当は1株823円を予想していますので、

823円×2,000株＝1,646,000円の配当が得られます。

ただし、手取りは1,646,000円×80％＝1,316,800円（復興税考慮なし）です。

他に年金所得がありますが、公的年金控除の範囲内です。

　このとき、昔は

それを申告すると住民税のほかに健康保険料などがかかってきて

源泉が戻ってきても

損をすることが多かったですが、今回所得税だけ申告して

住民税は申告不要にして

所得税は総合課税で申告をしてみると、

1,646,000円－380,000円＝1,266,000円

1,266,000円×5％＝63,300円（税額）

1,646,000円×10％＝164,600円（配当控除）＜63,300円（税額限度）

∴0円

源泉税

1,646,000円×15％＝189,900円（復興税別途）は戻ってくる、

という計算になります。

※一部計算が異なっていましたので、修正しました（5月22日）。