世の中には事業所税という
地方税がありまして、
特定の市町村に一定規模の事業所がありますと
納税義務が生じます。
以前、これを全く知らないお客様がいて、
しかもその顧問税理士も失念していたケースがありました。
基本的には、人口30万人以上の都市にあります。
資産割と従業者割があり、
基本的には1,000㎡超か従業者100人超の事業者にかかります。
グループ会社でみなし共同事業として免税の判定をしたり、
障害者を算定から除いたり、増床の場合は月割しなかったり、
とかいろいろ論点はありますので、注意して申告しましょう。
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