住民税

 住民税はその年1月1日における住所地の

市区町村から前年の所得に対して

課税されます。

 普通徴収と特別徴収があります。

給与がある人は特別徴収が原則です。

自治体もとりっぱぐれが嫌なので、特別徴収を

かなり強化しています。

 しかし、前にも説明した通り自治体によってはクレジット納付をすると

お得だったりするところもあるため、

従業員が会社に対して反乱を起こして特別徴収から普通徴収に切り替えさせる

ケースもあるようです。


 普通徴収から特別徴収への切替理由書を会社が提出すれば、

普通徴収が可能となります(自治体によって難易度は様々)。

 1月1日にクレジット納付ができる自治体に一時的に移動をして、

また戻せばお得になるかもしれません。

まあ選挙対策とかで実際にこういうことをやっている集団がいそうですが。

 あと関東近郊では横浜市の住民税が若干高いので、

ブランド力があるなと感心しました。

   所得割 通常10%に対して10.25%

   均等割 通常5,000円に対して5,200円

 ふるさと納税もそうですが、

まあ、税の公平が大きく失われてきている一例かと思います。

さくら坂税理士法人(旧:河野太一税理士事務所)

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