家なき子

　平成30年の税制改正によって

相続税の小規模宅地等特例（居住用）の

家なき子の改正が行われています。

　小規模宅地等の特例（居住用）は相続人が居住している

自宅にまで課税してしまうと、住むところがなくなってしまうので、

大幅にその土地について評価減を認めるものです。330㎡まで8割の

評価減ができます。

　これについて細かく要件があり、被相続人が居住の用に供していた

宅地等については、

１　配偶者取得　無条件

２　同居親族　申告期限まで所有かつ居住

というのがメジャーですが、

もうひとつ、

3　通称家なき子

というのがあります。

自己所有の家を所有しない相続人が、

その親の実家に戻ることを想定しています。

　ただ、改正前は「自己または自己の配偶者が持ち家に3年以内に住んでいない」

「相続後に所有（居住要件はなし）」

というのが要件でした。

　悪いことを考える人はいて、家がある人が

その自己の居住する家屋を同族会社や親族に売却をして、

意図的に家なき状況を作り出して

賃料を支払って同様に住み続ける。そして、相続時に実家について

特定居住用の特例の適用を受ける、ということが行われていました。

　改正後は、

自己、自己の配偶者にプラスして、3親等内親族、関係法人

が所有する家屋に3年以内住んでない

という要件と

相続時に自分が住んでいる家を過去に有していたことがない、

という要件が加わりました。

　孫に家なき子（孫は家をまだ持ったことがない）

を想定して自宅を遺言書いているケースが

結構あるかと思いますが、未成年の孫は親と同居しているケースが多く

親のマイホームに住んでいる場合には

今後は適用ができない、ということになるかと思います。

遺言の見直しが必要になるケースも多いのでは。

それとも、高校生になったら一人暮らしさせますか。