消費者向け電気通信利用役務の提供

　スマートフォン向けのゲームアプリを日本向けに配信する海外の複数の業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘していたことが分かりました。 　関係者によりますと、東京国税局は海外のゲームアプリ配信業者のうち消費税を申告していない数百社をリストアップするなどして調査を進めてきました。そして、今年に入ってから売り上げ規模の大きい複数の業者に対して申告漏れを指摘したということです。このうち、シンガポールの配信業者に対しては約5億円の売り上げを申告していなかったとして、加算税などを含めて約4300万円を追徴課税したということです。海外にあるゲームアプリ配信業者などについては、2015年の税制改正で日本の消費者にインターネット上でサービスを提供した際に消費税を申告納税する義務が課されました。改正後、こうした業者に消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてのことです。