特別法人事業税

 税制改正大綱が出ましたが、

特に目玉というものはなく、

この国はやばいのではないかという

危機感や焦りを喚起するだけのものとなっております。

 特にまずいと思うのが、タイトルにあります

特別法人事業税です。数千億円の財源が東京から

地方創生の名のもとに地方へと移されます。

東京を強化することで、地方へもその恩恵が及び

世界にも取り残されずにすむと思うのは私だけでしょうか。

 実務からするところころと毎年のように

税率を変えられると、税効果会計が面倒くさくて仕方ないというところも

あります。(内訳だけが変わるのかもしれませんが、制限税率のリミットが1.7倍に

拡張されていますので、おそらく法人事業税の増税になるのではないかと思います)

税金の計算用のファイルなどの更新も面倒です。

分割基準をうまく改正することで乗り切ることはできないのでしょうか。

さくら坂税理士法人(旧:河野太一税理士事務所)

税理士かわののサイトです。税務に関する考えやその他役に立つ情報を自分なりの視点で清濁織り交ぜながら紹介しています。

0コメント

  • 1000 / 1000