京セラ

　坂道オタク

の間ではおなじみの

京都パルスプラザですが、

その隣にあります京セラが

14億円の申告もれを指摘されたとのこと。シンガポール子会社の

タックスヘイブン税制（CFC=Controlled Foreign Company税制）

の適用とのことです。

　軽課税国に所得を留保することによる日本国の

課税漏れを防ぐための規定です。

　肝となるのが、経済活動基準を満たすかどうかです。これをすべて満たすと

適用除外となっていました（税制改正によって、

30年4月よりすべて満たす場合には資産性所得の

部分合算課税制度となっています）

１　事業基準：主な事業が株式の保有、著作権の提供、船舶リース等でないこと

２　実体基準：本店所在地国に主たる事業に必要な事業所等を有すること

３　管理支配基準：本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること

４　次のいずれかの基準

所在地国基準：主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、

航空運送業又は航空機リース業以外の場合で、かつそれを主として本店所在地国で行ってい

ること

非関連者基準：主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、

航空運送業又は航空機リース業の場合で、かつ非関連者との取引割合が50%超であること

　まあ、よく問題となるのは、管理支配基準だと思います。

子会社の役員が親会社の経営判断とは別個のものとして

機能しないといけないのですが、なかなか大手とはいえ人材がいないものです。

  シンガポール法人税は加速償却やら非課税所得やら恩恵が多くありますので、

合算されると意外と課税範囲が大きかったりします。