消費税の軽減税率の
適用が10月から始まって
いよいよ実務が始まってきたのですが、
面倒くさすぎて、やばいですね、これは。
導入した人には週刊誌の大砲が向いてほしいと願っています。
手書きのレシートに8%と10%が混在されていたりすると、
もう燃やしたくなりますね。
とあるプラットフォームサイトが送料をすべて込みにして
販売するような通達があったように記憶していますが、送料を
含めたところで軽減税率対象品目の価格を設定すれば、
すべてを8%とできるので、消費者からするとありがたいのかもしれませんし、
事務屋さんからしても大変ありがたいところです。
送料を別途区分してしまうと、その部分は10%になってしまいますので。
これ、かなり事務量が増えますので、システムや税理士費用や人件費などが
増えて、結局軽減税率対象品目の取引を行う零細企業は、その軽減分以上の
コストがかかり、結果売価にも跳ねることになりそうな気がしますし、
処理をたくさんやっている会計事務所は倒れる人も出るのではないかと心配します。
さらに、キャッシュレス決済に伴う決済手数料の補助金などもありまして、
補助金扱いなので、手数料の減額処理の扱いではなく、補助金収入の
消費税不課税扱いで処理しないといけないという、絶望感満載の仕組みになっています。
とある税理士さんに聞いたところ、普通の会社さんに軽減税率の対象となるような
食品(福利厚生費)や新聞などは買わないように指導しているそうです。
そもそも生活に密着しているものとして消費税を軽減しているのですから、
これらは事業性に乏しい部分があるはずで
会社や事業主の経費として認めないぐらいの極論が沸き起こってもおかしくないはずです。
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