譲渡所得（土地建物等）

　個人が土地建物等を売却した場合は、

給与所得や事業所得などとは合算されずに

分離して課税されます。

申告しなくていいという意味ではなく、申告をするのですが、

別の税率となります、ということです。

　その年1月1日における所有期間が5年以下の場合は、

所得税30％、住民税9％

5年超の場合は

所得税15％、住民税5％となります。

所得税にはさらにその税に対して2.1％の復興所得税がかかりますので、

合計すると

39.63％と

20.315％になります。

5回正月を迎えていれば2割、迎えていなければ4割と大体考えておけばよいです。

　ちなみに、大陸の非居住者の方も同じ税率ですが、売却したときに

非居住者は売却対価の10.21％の源泉徴収がいったんされます。

逆に買主は源泉徴収義務が生じます。これは給与等の支払者でなくても

義務がありますので、まったく税務署とお付き合いがない方は注意が必要です。

ですので、売却側は値上がり益が半端ない場合でなければ通常、確定申告で

還付されるようなイメージとなります。