調整対象固定資産と高額特定資産2018.07.31 13:36 消費税のややこしい話で還付を受けていた事業者が多かったためにいろいろと対策ができて、複雑になってしまいました。 まず、調整対象固定資産です。税抜き100万円以上の固定資産を以下の期間に取得した場合に3年間は免税事業者に戻ること（課税事業者選択不適用届出書）と簡易課税制度を適用す...
事業税2018.07.30 11:54 どうも。お腹いっぱい食べておなかがちょっと痛いですね。最近心の底からキュンとなった言葉は「腹減ったわい。」です。 さて、事業税という税目があります。資本金1億円以下の法人については、所得割だけですが、資本金1億円超の法人については、所得割と合わせて外形標準課税があります。外形標...
工事進行基準2018.07.26 15:24 収益の帰属時期の特例のもうひとつ、工事進行基準は主に建設業における請負工事において完成時点まで待たずに工事の進行状況に応じて売上を計上していく基準です。建設業に限らずソフトウェア開発業やコンサルタント業なども請負業務に対しても適用が考えられます。 なお、税務上は長期大規模工事に...
延払基準2018.07.24 12:06 収益の帰属時期の特例として、延払基準工事進行基準という二つの特例があります。 そのうち、延払基準については、平成30年の税制改正によって廃止となります。ただし、経過措置はあります。 これは、会計における新収益認識基準の導入により、割賦販売による収益認識が資金回収時によることは認...
かつらの必要経費該当性2018.07.22 12:20 事業所得の収入金額を得るために必要な経費であれば問題はないと思います。 かつらをたくさん持っている人は持っているのでしょうか。正直なところたくさん経費計上した申告を見たことがないです。エクステも業務に関連すれば大丈夫ではないでしょうか。 ですが、植毛の施術はだめのようです。少し...
外国税額控除2018.07.18 10:24 外国子会社配当益金不算入制度ができて、間接外国税額控除がなくなりましたので、以前より重要性が落ちていますが、それでもまだまだあります。 個人も法人も制度としてありますが、趣旨としては二重課税の排除です。日本と海外と両方で課されたものを片方で控除するというものです。 相続税にも制...
貸付事業用宅地2018.07.17 10:11 引き続き、小規模宅地等の特例の改正の話です。不動産の貸付の事業用の宅地については、200㎡まで50％の評価減が取れていました（居住用や事業用との併用不可）。これは、結構気軽で、ちょっと相続前に好立地のマンションを買って貸付すれば、評価減がとれるということで結構使っていた人は多い...
家なき子2018.07.15 01:55 平成30年の税制改正によって相続税の小規模宅地等特例（居住用）の家なき子の改正が行われています。 小規模宅地等の特例（居住用）は相続人が居住している自宅にまで課税してしまうと、住むところがなくなってしまうので、大幅にその土地について評価減を認めるものです。330㎡まで8割の評価...